2020-11-27 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
父母を知る権利の方は、第七条で、可能な限り、できる限りとなっておりますが、そのできる限りの意味をどうとるかもありますが、八条の方で、いわゆるその子供自身のアイデンティティー、アイデンティティーと言った方がむしろわかりやすくて、法律によって定められた国籍、氏名及び家族関係を含むその身元関係とか言われると、ちょっとアイデンティティーというのと遠くなってしまうと思うのですが、要は、私は誰、どこから来たのという
父母を知る権利の方は、第七条で、可能な限り、できる限りとなっておりますが、そのできる限りの意味をどうとるかもありますが、八条の方で、いわゆるその子供自身のアイデンティティー、アイデンティティーと言った方がむしろわかりやすくて、法律によって定められた国籍、氏名及び家族関係を含むその身元関係とか言われると、ちょっとアイデンティティーというのと遠くなってしまうと思うのですが、要は、私は誰、どこから来たのという
まず、国際組織犯罪防止条約人身取引議定書は、人身取引を防止すること等を目的としており、その主な内容は、 締約国は、人身取引に係る一定の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとること、 適当な場合には、人身取引の被害者の私生活及び身元関係事項を保護すること、 人身取引を防止し、及びこれと戦うことについての包括的な政策を定めること、 情報交換することにより相互に協力すること 等であります
そういうことで認定をいたしたその結果でございますが、検視で死体を見分した結果の調書等には、死体の身元関係とか、あるいは死体のその現場における状況とか、あるいは死亡の動機、原因等のほか、死者、家族その他関係者のプライバシーに関する事項が記載されております。
幸いこちらは一応京極の身元関係を調査しておりましたので、そういう手段に乗ることなくその現場を押さえ、本人から事情を聴取することができたわけでございます。これは非常に重大な事犯でありますだけに、事実を的確に把握することなしに何らかの処置に出るということは、この事件の処理としまして決していい結果を招くゆえんではない。まず、私どもといたしましては事実の調査が先決問題であると考えたわけでございます。
ただ現在会計事務職員のみならず、一般に職員を採用いたします場合におきましては、前歴というものを調べ、それから特に会計職員につきましては、そういつた身元関係というものに愼重を期していることは事実であります。ただ法制的な制度にはなつていないわけであります。それからやはり信用保險とか身元保証とかいうような点は、あるいは考えられていいことではないかと思います。